本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Yokohama Bay Japanese School(以下「当社」といいます。)が提供する日本語教育関連サービス、入学案内、在籍手続、学習支援、各種オンライン・オフラインのサポートその他これらに付随する一切のサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者(受講申込者、在校生、保護者、その他本サービスを利用するすべての者を含みます。以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

当社の所在地は〒154-0015 神奈川県横浜市西区高島7-10-8です。

1. はじめにおよび本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、入学手続、各種フォームへの入力、オンラインでの申請、または当社が定める方法により本サービスを利用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。法定代理人の同意がない場合、当社は申込みの承諾を行わないこと、または利用を停止することがあります。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、次の各号を含みます。ただし、当社は必要に応じて内容を変更、追加または終了することができます。

本サービスの提供条件、開講時期、受講期間、定員、受講資格、教材費、授業形態その他の条件は、当社が別途定める募集要項、案内書、申込書、重要事項説明、ウェブサイト掲載内容または個別の契約条件に従います。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守しなければなりません。

利用者が前各項に違反した場合、当社は、事前通知なくサービスの利用停止、受講契約の解除、退学処分相当の措置、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払期限、支払方法、振込先、手数料負担、遅延損害金その他の条件は、当社が別途定める案内、請求書、申込書または個別契約に従います。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、退学、休学、変更、再申込み、返金の可否および条件は、法令、募集要項、個別契約、または当社の定める手続に従います。

当社は、返金の有無、金額、方法および時期について、必要な確認書類の提出を求めることができます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の損害賠償責任の範囲は、直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益、機会損失、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。

当社の責任が法令上制限できない場合、当社の責任額は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、適用法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

当社は、通信回線、設備障害、第三者サービス、災害、感染症拡大その他当社の合理的支配を超える事由により生じた遅延、中断、データ消失、システム障害等について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、講義資料、映像、音声、テキスト、画像、ロゴ、デザイン、ウェブサイト、プログラム、文書その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、適切に取り扱います。

当社は、個人情報を次の目的の範囲内で利用します。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先への提供が必要な場合、利用目的達成に必要な範囲で第三者提供を行う場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーがある場合、当該ポリシーが適用されます。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、感染症拡大、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改廃、行政指導、停電、通信障害、交通機関の運休、設備故障、第三者の不正行為その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が生じた場合、可能な範囲で代替措置、日程変更、オンライン対応、休講措置その他適切な対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営上の必要その他相当な理由がある場合、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容、効力発生日および変更理由を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法で周知します。

利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。なお、法令上必要な場合は、利用者の個別同意を取得します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、これを解決するよう努めるものとします。協議で解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、入学手続、料金、返金、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全に効力を有します。

この場合、当社および利用者は、当該無効または執行不能とされた部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な修正を行うものとします。

附則
本規約は、当社が別途定める日から施行します。

9/10/2026 ホーム